お年寄りへの気遣い
 

社会福祉協議会とは

「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現」をめざすとしています(「新・社会福祉協議会基本要項」)。また、社会福祉法では、その目的を「地域福祉の推進を図ること」としています。社会福祉協議会は一言で言えば、複雑な組織です。事業の種類が幅広く、参加する組織が多様で、さらに、社協によって違いも大きく、説明には、多くの時間を要してしまいます。しかし、社協のめざすものは、けっして複雑ではなく、また、各社協間で共通のものと考えられます。介護福祉士の心得をしっかりと心に留めているのも事実です。社協は、地域福祉(「地域福祉とは」をご参照ください)の考え方をその基本とし、すなわち、福祉サービスのあり方として、ニーズを持つ人ができるだけ、地域社会との関係を断たずに生活できること、それを行政制度だけでなく、隣人・友人が支えることが大切であるという考え方にたって事業をすすめてきました。今では、このような考え方は社会福祉関係者の中では「常識」となっていますが、社協は、長年、取り組んできたもので、この10年ほどで一般化してきたものといえるでしょう。

社協の組織について

社協は、広く、社会福祉・地域福祉にかかわる個人・団体の参加を得て、活動をしています。「社会福祉・地域福祉にかかわる個人・団体」の一つの柱は、住民、もう一つの柱は社会福祉を目的とする事業関係者です。社会福祉・地域福祉は特別な人びとのためのものではなく、すべての住民にかかわるテーマとなっています。住民を社会福祉・地域福祉の関係者と位置づけ、広く住民に参加を求めることが、社協にとって重要なこととなっています。一方、社会福祉を目的とする事業の関係者が社協に参加するのは、同業者組織に集まるという意味ではなく、ともに協働して、社会福祉・地域福祉を推進するためと意義づけられています。

社協の実施する企業とは

法人運営部門 事業全体の管理、総合的・計画的な事業執行を行うための組織管理
地域福祉活動推進部門 住民参加による地域福祉の推進。福祉のまちづくり推進、ボランティア活動・市民活動推進
福祉サービス利用支援部門 地域の福祉サービス利用者支援
在宅福祉サービス部門 介護保険・支援費制度、その他の在宅福祉サービスの実施(制度、自主)


法人運営部門は、事業全体の管理、組織管理を行う部門ですから、これが全体を支えるものとなります。その上で、地域福祉活動推進部門という、もっとも社協らしい部門の事業をベースにしながら、福祉サービス利用支援部門、在宅福祉サービス部門の各事業の展開をはかっていくことが必要です。福祉サービス利用支援部門は、利用者の福祉サービス利用支援に始まり、権利擁護機能も含まれるので、在宅福祉サービス部門とは分けた組織にすることが重要と考えられています。 どの部門も、目標は、福祉ニーズを持つ地域住民の生活を具体的に支えることであり、その部門の事業もそれに向けて展開されることが必要です。地域福祉活動推進部門が基礎となることにより、社協らしい事業展開が行われています。

全国的なネットワークとしての社協

社協は、すべての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国の段階に組織されています。さらに、法に規定はされていませんが、郡社協が組織されている県があります。 社協それぞれは、独立した組織であり、本社・支社の関係ではありません。逆に、市町村社協が都道府県社協を構成し(区社協が政令指定都市社協を構成し)、都道府県社協が全国社協を構成するという組織形態になっています。社協それぞれは、そのメンバー(会員)がその事業を決めるものであり、また、当該自治体との関係で決まることも多いのですが、同時に共通の目標を持つ社協のネットワークの中で、お互いの情報交換、意見交換、交流をさかんに行っており、その中から、全国で取り組む新たな考え方、事業が生まれてきています。都道府県社協や全社協から出ている指針などは、社協ネットワークの中から出てきた、実践や考え方を整理し、それをネットワークに提案しているもの(強制力を持つものではない)ということになります。

有料老人ホーム

の入居をお考えの方も多いと思います。
有料老人ホーム は公共の施設に比べ介護の重度が低い方にも利用していただける施設で、高齢の一人暮らしに不安がある方が有料老人ホームで共同生活をしています。
以前は有料老人ホームと聞くと費用が高い、入居料を多く取られるなどのイメージがありましたが、現在は高齢者の負担を減らす制度ができサービスが充実しているという面で有料老人ホームを選ぶ方が増えています。

 

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2017/9/1 更新

 
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